ESG / CSR-ESGマテリアリティ(重要課題)-

ESGマテリアリティ(重要課題)

SINKOグループでは、2021年度にグループ中期経営計画「move.2025」を策定し、その中で『ESG経営の推進/ SDGsへの貢献』を掲げております。これまで行ってきたESG活動の各種取り組みを、マテリアリティ(重要課題)および具体的なアクションプランにまとめて整理し、PDCAサイクルを回すことにより目標達成をめざします。

今後、これらの重要課題、中長期目標およびアクションプランをもとに、着実に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指してまいります。

重要課題 取り組み 中長期目標 内容
目標値 目標年度

E
環境
脱炭素推進による気候変動への対応 カーボンニュートラル CO₂排出量
実質ゼロ
2050年 CO₂排出削減・カーボンニュートラルを通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
(※CO₂排出量の算定対象は、Scope1およびScope2とします。)
50%削減
(2019年度比)
2030年
事業消費電力のCO₂フリー電力への切替 全切替 2030年 当社事業活動におけるCO₂排出の多くを占める電力の使用について、CO₂フリー電力への切替を進めてまいります。
CO₂を排出する燃料使用量の削減 2030年 製品の製造過程において使用する灯油やLPガス等、CO₂を排出する各種燃料について、代替熱源として電気ヒーターやヒートポンプによる加熱を検討する等、燃料使用削減に向けた取り組みを進めてまいります。
輸送に関わる環境負荷低減 2030年 輸送効率化や分散化(平準化)、積載効率を念頭に置いた製品設計等、上流から下流まで物流面において当社が対応しうるあらゆる環境負荷の低減を目指した取り組みを進めてまいります。
資源循環による環境負荷の抑制 環境に配慮した製品の開発・拡販 2030年 地球温暖化が進む中、当社では社会的要請である環境負荷低減のため、消費電力を削減できる省エネ製品や、使用材料を削減するなど、環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいります。
また高効率プラグファンをはじめとした現行品の省エネ・高効率製品の拡販にも取り組んでまいります。
事業活動における紙使用量の削減 50%削減
(2019年度比)
2030年 SIMAをはじめとする当社デジタル革新への取り組みにより、社内システムの改善やデジタルデバイス利用を推し進め、従来の紙の図面や帳票による業務から脱却しペーパーレス化を図ります。
廃棄物の低減 2030年 部品梱包用の木枠のリサイクル化やダンボールへの切り替えなど、製品出荷時における梱包材の低減に向けて協議・検討を進めております。同取り組みにより、納入先における廃棄物量の低減だけでなく、開封・廃棄にかかる人的労力の削減を目指してまいります。

S
社会
誰もが幸せに働ける職場づくり ダイバーシティ推進委員会の設立 委員会の設立 2021年 性別や国籍・年齢などに関係なく、誰もがその可能性を引出し、能力を十分に発揮でき、またワーク・ライフ・バランスの充実等の健全なはたらく環境を目指し、ダイバーシティ推進委員会(仮称)を設立し、“誰もが幸せに働ける職場づくり”に取り組んでまいります。
労災発生率の減少 労働災害度数率
製造業平均(1.20)以下
2021年 社内講習や事例の共有など、継続的な安全意識の啓発を行い、労働災害の防止に努め、従業員や協力企業従業員ほか当社事業に関わるすべての人の安全と健康の確保に努めてまいります。
生産現場における有害物質使用の低減 2030年 生産現場における、人体に影響を及ぼす可能性のあるガスや燃料を用いた塗装や溶接を極力少なくするための見直しを行い、職場における空気環境の改善に向けた取り組みを行っています。
同取り組みにより作業工数の減少にも寄与し、効率的な作業体制を推進してまいります。

G
ガバナンス
適切なガバナンス・情報開示 実効性のあるコーポレートガバナンス 2021年 内部統制システムについて、事業環境の変化などを踏まえ、必要な見直しを行い継続的な整備・運用に努めてまいります。
リスクマネジメントの強化 事業等のリスクの認識および管理の強化 2021年 当社の事業におけるリスクについて事案を可視化し、特に重要なリスクに対するPDCA体制を確立し、管理を強化してまいります。
情報セキュリティの啓蒙 標的型メール訓練
…開封率0%
情報セキュリティチェックシート
回収率100%
2021年 情報セキュリティ管理室を設置し、情報セキュリティチェックシートの提出や、毎月の標的型メール訓練の実施等、継続的な教育・啓蒙により、情報セキュリティ強化に努めてまいります。
コンプライアンス遵守 社内コンプライアンス教育 社内コンプライアンス教育受講率100% 2021年 コンプライアンスに関する通報窓口の周知を徹底し、法令違反や内部規程違反となる可能性のある行為等を早期発見するほか、毎年コンプライアンスに関する教育受講を必須とし、意識向上に努めてまいります。