ESG / CSR-トップコミットメント-

ESG経営の推進による、社会課題解決への貢献

 私たちSINKOグループは、「Conditioning Future」というスローガンのもと、ESG経営を推進しています。
 近年、「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」など、社会課題に対応する国際的な動きが活発になる中で、ESGへの取り組みは企業の持続的成長に不可欠なものであるとの認識のもと、社会課題の解決に取り組んでまいりました。
 そして、これまでの取り組みをさらに加速すべく、2021年度に策定したグループ中期経営計画「move.2025」において、『ESG経営の推進/ SDGsへの貢献』を掲げました。ESGにおけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、具体的なアクションプランにまとめて目標達成に向けて取り組みを推し進め、持続可能な社会づくりへ貢献し、企業価値の向上を実現してまいります。

環境(Environment)~製品を通じた環境負荷低減、脱炭素推進~

 近年、地球温暖化や森林の減少、海洋汚染など、環境に関する社会課題が深刻化しています。中でも地球温暖化による気候変動は、生態系への影響や自然災害リスクの増加などを引き起こすため、その問題解決は地球規模での喫緊の課題となっています。
 その解決策として、脱炭素社会へ向けた動きが加速する中、当社においても『脱炭素推進による気候変動への対応』をマテリアリティ(重要課題)と位置づけ、製品開発や事業活動におけるCO₂削減に向けた様々な取り組みを推進しています。
 製品開発においては、『製品を通じた環境負荷低減』をテーマとし、当社の技術や製品・サービスを通じた、「空調」による環境への貢献について、日々新たな可能性を模索しています。
 事業活動においては、CO₂フリー電力への切替、製造過程における燃料使用削減、輸送車両数の低減・運搬効率化、紙使用量の削減などを取り組み目標として掲げ、脱炭素・環境負荷の低減を推進しています。
 また、自社建物についても、セントラル空調を通じて建物の環境性に貢献しております。2020年4月にオープンしました「SINKO AIR DESIGN STUDIO」では、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で5つ星評価を、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)でSランク評価を獲得いたしました。
 あらゆる側面から脱炭素・環境負荷低減に向けたアプローチを行い、持続可能な地球環境の実現に向けて取り組んでまいります。

社会(Social)〜感染症対策への貢献、誰もが幸せに働ける職場づくり~

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、空気環境に対する関心が高まる中、感染拡大を防止するには、外気による換気量を増やすことが有効とされており、病院やオフィスなど大型・高層建築物への外気導入を担うセントラル空調機の重要性が高まっております。
 当社はセントラル空調機器の国内トップメーカーとして、「空調」の観点から事業を通じて、安心できる空気環境を皆様に提供してまいります。
 ソリューションのひとつとして、空調機器内へUVCランプを搭載し、空気中に潜む細菌やウイルスを除去する空気除菌システム「健康空調®」シリーズを展開しており、病院やオフィス、商業施設、公共機関など、不特定多数の人々が行き交う場所での感染症防止対策に貢献します。

 また、社会貢献の一例として、社会貢献ギフトを含んだ株主優待制度を実施しています。2020年度は、国連WFP協会、日本ユニセフ協会への寄付コースを設け、株主様がご選択された寄付と合わせ、お申込を頂かなかった優待品相当額を寄付させていただきました。その結果、2020年度は、総額1,919,000円を寄付することができました。
 その他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本年は実施できませんでしたが、工場や研究所に子供をはじめとした地域の方々を受け入れ、空調業界やものづくりへの理解を深めていただく見学会を開催するなどし、地域の皆様との共生と教育への貢献を目指しています。

 社内においては、『誰もが幸せに働ける職場づくり』をテーマに、性別や年齢、国籍などに関係なく、誰もがその可能性を十分に引出し、能力を発揮できる環境づくりを目指し、労働環境の整備、社員教育の充実、労働災害の防止など、多面的な取り組みを進めております。
 また本年は、組織横断的な「ダイバーシティ委員会」(仮称)を設立し、当社で働く人達それぞれが抱える、働くうえでの悩みや困りごと等を洗い出し、解消を目指すボトムアップ型のアプローチにも着手する予定です。

ガバナンス(Governance)〜ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底~

 迅速な意思決定や経営監督機能の強化のため、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を3分の1以上とし、監視・監督体制の強化、ガバナンス体制の充実を図っています。なお現在、取締役会13名のうち5名が社外取締役(うち女性1名)となりました。
 また、IR活動等を通じ、株主をはじめとするステークホルダーへの適正な情報開示を継続して行うとともに、事業等のリスクの認識および管理の強化、全社員へのコンプライアンス教育の徹底等、適切なリスク・コンプライアンス対応を一層進めています。