ESG / CSR-基本方針とマネジメント-

当社は基本理念およびビジョンに基づき、すべてのステークホルダーに対して「価値」を提供できる経営を実践することを推進していきます。

基本方針

 当社は、『豊かな創造力と誇れる品質』を経営理念とし、その実現に向け、顧客・社会・社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを最大限努力します。

行動規範の周知

 当社グループでは、社員が法令および社会規範ならびに会社規程を順守した行動を取ることを目的とし、「SINKO 携帯カード」を用いた行動規範の唱和活動等を通じ、経営理念および行動規範の周知徹底に取り組んでおります。

ESG基本方針

 当社は、『豊かな創造力と誇れる品質』を経営理念とし、その実現に向け、顧客・社会・社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを最大限努力します。そのために、社員一人ひとりが次の行動指針や行動規範を順守します。

新晃グループのESG基本方針
・環境保全および環境負荷低減に取り組み、社会の発展に貢献します。

・顧客への信頼と満足の提供のため、高品質の製品・サービスを提供します。

・取引先への信頼と満足の提供のため、相互の発展に向けての協力関係の構築に努めます。

・株主・投資家への信頼と満足の提供のため、適正な利益還元と情報開示に努めます。

・従業員の信頼と満足の提供のため、公平に処遇し、働きやすい職場づくりに努めます。

ESGの推進体制

 ESG経営を推進していくためには、強いリーダーシップと社員一人ひとりのESGに対する高い意識が必要と考えます。当社グループは、社長を委員長とし、グループ全体から選任した「ESG/CSR担当社員」で構成された「ESG/CSR委員会」を設置しています。同委員会にて年間計画などを策定し、担当社員を推進役としてグループ一丸でESG活動を推進しています。

コーポレート・ガバナンス

 当社グループは、株主、従業員、取引先等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、企業価値の継続的な向上を実現するため、経営の健全性・透明性の確保と迅速な事業体制の構築が不可欠と認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、これらの目的を達成するための仕組みと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。これにより当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しております。

取締役会と執行役員

 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員およびその他の従業員が、経営理念および行動規範に則って、法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。
 取締役会は原則月1回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定を当社の執行役員に委任しており、取締役および執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。

監査等委員会と内部監査室

 当社の監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握しており、また、常勤監査等委員が持つ社内の情報収集力と社外監査等委員が持つ高度な専門性・知識・経験等を有効に活かして情報交換を行うなど連携し、監査・監督の実効性を高めております。監査等委員会は、内部統制システムを通じて内部監査室と実効的な連携を図っており、また、当社の会計監査人と定期的な連絡会を開き連携を行うなど、適正な監査に努めております。
 当社グループの内部監査を行う部署として当社代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について代表取締役および監査等委員会に報告を行っております。また、会計監査人と情報を共有するなど連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。

情報の開示について

 当社では、上場会社として社会的信頼を得て存続していくうえで、すべての株主、投資家の皆様に対し、適時・適正に情報を開示(ディスクローズ)することが基本かつ重要であると認識しております。会社の経営、事業、財務に関する投資判断に重要な影響を与える情報開示項目、すでに開示された重要な会社情報の内容の変更・中止についての項目を金融商品取引法等関係法令、金融商品取引所の定める適時開示規則等に従って開示する方針です。併せて、法令に基づく開示以外の情報提供にも取り組んでおります。
 株主様の利便性のため株主総会の「議決権行使の電子投票制度」を導入しています。また株主総会招集通知 及び議決権行使のための参考資料を英訳し、開示しています。

コンプライアンス

 当社では、法令および企業倫理の順守徹底を目的としてコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努めております。

SKグループコンプラほっトラインの設置

 当社は、SKグループコンプラほっトライン規程を制定し、組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談や通報に対する適正・適切な処理の仕組みを定めております。また、当規程では相談者の保護や個人情報の保護等も規定しております。

“SKグループ コンプラほっトライン”の周知活動

 当社グループでは、コンプライアンスに関する通報窓口として「SKグループ コンプラほっトライン」を設置し、当社グループ会社の社員等から法令違反や内部規程違反となる行為等に関する相談や通報を受け付けております。
また、通報窓口および受付の方法を明記したポスターおよびシールを各職場や電話機等に貼り付けることにより、「SKグループ コンプラほっトライン」の存在をグループ全社の役員やすべての従業員に対し十分かつ継続的に周知する活動を実施しております。