ESG活動（S：社会）
ワークライフバランス・労働安全衛生
ワークライフバランス
社員の安全、安心、健康な働き方実現に向けて、制度づくりと風土づくりの観点からさまざまな取り組みを推進しております。社員が成長を実感しながら個人の成長が会社の成長につながるよう対話を重視した人事制度の運用をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視しつつ生産性向上を図り、中期経営計画の達成に向け、誰もが幸せになる環境づくりを推進しております。
取組事例
- ・経営幹部と若手社員の座談会（24回実施）
- ・65歳定年延長（2024年4月導入）
- ・エンゲージメント調査の実施（年1回）
- ・男性育休取得推進（定期説明会実施）
- ・時間単位の有給休暇制度（2024年4月導入）
- ・職場環境改善ワークショップの実施（2回）
- ・製造部門の座談会（22回実施）
- ・1歳未満の孫を養育する社員の短時間勤務や時差出勤制度（2023年4月1日導入）
一般事業主行動計画の策定
女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備や、従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備を目的に以下の一般事業主行動計画を策定しました。
「両立支援のひろば：一般事業主行動計画公表サイト」
産休・育児休業
従業員が安心して育児や介護と仕事を両立できるよう、両立支援制度を充実させ、職場環境の整備に努めています。
2023年度の育児休業取得率は、女性100％・男性68.4％となりました。
男性社員による『育児休業』の感想
私は育児休業制度を利用しました。
仕事を休んでいるため、育児（夜泣きなど）での睡眠不足による業務の影響を考える必要がない等、心の余裕がもてました。
育児に専念できたことで、産後の大変さを経験することができたこと、なによりこどもの成長をずっと見ることができるのは、何ものにも代えがたい貴重な時間でした。
短時間勤務制度／子の看護・サポート休暇
短時間勤務制度の対象となる子供の年齢を小学校6年生までとするなど、法定基準を上回るよう設定しました。
また、子供の病気や健康診断だけでなく、学校行事への出席などのためにも利用可能な「子の看護・サポート休暇」を導入しています。
ノー残業デー
毎週水曜日は、全員定時退社する「ノー残業デー」としており、毎週水曜の社内放送での定時退社の促しや退館確認により、定時退社を推奨しています。
有給休暇失効分の積立休暇制度の導入
近年、高齢社会、共働き世帯や未婚率の増加から、仕事と介護の両立問題がますます高まってくる状況のもと、いつ始まるのか、いつまで続くのか分からない介護に対して、介護を理由とした離職を防止するため、年次有給休暇の失効分を最大40日まで積み立て出来る「年次有給休暇の積立保存制度」を導入しています。
福利厚生〜同好会活動を援助〜
各事業所で独自に運営する文化・体育の同好会活動を通じて、従業員が健康増進と情操の向上を図れるようにその活動費の一部を援助し、社員間のコミュニケーション向上と同好会の一層の発展を支援しています。
現在、フットサル・サーフィン・釣り・写真等、１６団体の同好会が活動中です。
フットサル同好会
ゴルフ同好会
神奈川工場 無人搬送車（AGV）による製品運搬開始
神奈川工場において、一部のラインで無人搬送車(AGV)による製品運搬を開始しました。
工場建屋内、工場建屋間を2台の無人搬送車(AGV)が無人搬送を行っています。
無人搬送車(AGV)導入効果
- ・フォークリフトを廃止することで、運転資格の不要化、排ガス削減。
- ・無人にすることで、フォークリフト従事者の作業環境改善（暑さ・寒さ対策）、運搬作業削減、事故災害リスク低減。
職場改善ワークショップ
職場環境改善を目的に、外部講師を招いて、ワークショップを開催いたしました。職場でのストレス解消や課題解決に取り組んでいます。
労働安全衛生
当社は安全で健康的な職場づくりに取り組むため持続可能性（サステナビリティ）とESGマテリアリティ（重要課題）を重視しており、その一環として「社会（S）」にも焦点を当て、職場で誰もが幸せに働ける環境作りのために労働安全衛生に取り組んでいます。その一環として、労災発生率の減少を目指し、毎年の目標として製造業平均1.2以下（2019年度実績）の労働災害度数率を掲げています。
そのため、安全意識を高めるよう、社内講習や事故事例の共有などの取り組みを行い労働災害の予防に努め、従業員や協力会社の従業員、そして当社事業に関わる全ての人々の安全と健康を確保することに力を入れています。2023年度には、労災事例の共有や検証、社内講習、社外コンサルタントによる安全指導など継続的な安全意識の啓発を行い、さらに、危険体感道場や安全啓蒙VRを活用した危険行動の疑似体験も行いました。
また、全社一丸となり安全活動に取り組むため創業以来初めてとなる第1回安全大会を開催し、取締役、各事業部幹部、安全衛生委員会、安全衛生推進委員による「安全第一・SAFETY FIRST・安全は全てに優先する」安全宣言の唱和を行い安全意識向上に努めました。これらの取り組みの結果、2023年度の労災度数率は前年度の実績1.1（2件）から0.0（0件）に大幅に改善されました。
2024年度も従業員の健康と幸福感を重視するため労働災害をゼロにする目標に向けて、さらなる努力を続けていきます。そのためにも、ヒヤリハット活動や危険予知活動・危険予知訓練を実施し、リスクアセスメントによる職場にある危険性や有害性の特定、リスクの想定、優先度の設定、リスク低減措置の決定などの一連の手順を行い、適切な労働災害防止対策を講じてまいります。
全社安全大会実施風景
社外コンサルタントによる安全指導風景
労働安全衛生の取り組み
心身両面で健康の保持、増進を目的に、「定期健康診断の実施」や月に1度の産業医との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる取り組みを行っています。
（安全）衛生委員会
月一回開催される衛生委員会の風景
一人ひとりが元気に働ける環境づくりをめざし、毎月１度の（安全）衛生委員会を実施し、心身の健康の確保に取り組んでいます。
【実施例】
- ・外部相談窓口の設置
- ・従業員50名以下の事業所にも産業医や保健師を選任し、月に1度の産業医との定期面談を実施
- ・ストレスチェック診断の実施
危険体感道場の開催
製造現場には、重量物、プレス機、有機溶剤、天井クレーン、フォークリフトなどの危険を伴う作業が多数存在しています。工場ではこのような危険を安全に体感できる場を設け、社員が講師となり「危険体感道場」と称して講習を開催しています。
今年度からはＶＲも活用し、さらなる安全意識の向上を目指すつもりです。
安全大会の開催
千代田ビル管財㈱では、従業員及び協力業者の方々の安全意識の高揚を図り、安全衛生活動を推進する一環として毎年安全大会を開催しております。
2022年度は、6月27日と11月18日に開催し、優良事業所表彰、コンプライアンス研修会、安全関係ヒヤリ・ハットの発表等、安全衛生に関する研修及び、優良ドライバー表彰、警視庁中央警察署からの派遣講師による安全講話など、安全運転に関する研修を行っております。
帰宅困難者対策
震災・大雪・台風直撃による帰宅困難者への対応として、帰宅困難者対応および安否確認マニュアルの周知、食料等の備蓄を実施し、各従業員に帰宅支援セットを支給しています。
帰宅支援セット
備蓄品
非常用電池
安否確認訓練
甚大な被害をもたらす地震・台風などの自然災害やその他緊急事態が発生した際、事業を継続し早期に再開させるためには、自社の被災状況を迅速・的確に把握することが重要となります。
新晃工業では、BCP対策として、特に社員やその家族の安否を的確に把握することが最重要課題と捉え、「安否確認システム」を導入しています。
2017年より年に2回、同システムを利用した安否確認訓練を実施しています。
テクニカルセンターと神奈川工場合同の防災訓練
- ・訓練実施日：2022年12月23日(金)
- ・訓練の出火場所：物流センターを想定
消防隊長よりの訓示
備蓄消火器による模擬消火
被災者の救護
防災への取り組み〜千代田ビル管財消防訓練〜
千代田ビル管財㈱では例年、日本橋消防署に指導を頂きながら、消防訓練を行っております。
今年度の訓練（2022年11月25日）では、
①避難訓練（館内への一斉放送訓練、119番通報訓練）
②消火器使用による初期消火訓練
③消火栓使用方法及び留意事項
④避難器具ORIRO使用方法
⑤AED使用による心肺蘇生訓練
を実施いたしました。
日本橋消防署の方々にアドバイスを仰ぎながら、毎年メニューを変え、訓練を行っております。
