今後の事業環境と見通しについて

国土交通省が公表している建築着工予定金額や管工事・設備工事業における受注高は引き続き高水準を維持しており、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点における産業空調、データセンター投資などの需要は今後も堅調に推移する見通しです。
一方で、建設業や物流業における働き方改革、建設費の高騰、さらには国際的な通商政策の不透明感が影響し、国内建設市場では工事案件の⻑期化や投資計画の見直しが進む可能性があります。そのため、市場動向を慎重に見極める必要があると考えています。

こうした環境の中、中期経営計画「move.2027」の2年目となる2026年3月期においては、現在順調に進展しているターゲット市場攻略にさらに注力する一方、グループ全体での収益性向上やシナジー強化に取り組んでまいります。日本セグメントでは、データセンターや個別空調、空調設備工事が引き続き好調に推移しています。
データセンター市場では、当期に本格稼働を開始した総合実験棟「SINKO AIR DEVELOPMENT LAB」、データセンター・プラント向け冷却塔展示施設「BAC BASE」を活用し、さらなる成⻑を目指します。また、個別空調市場では、特に産業向け販売が好調で、売上目標を前倒しで達成しました。

さらに、製品販売だけでなくエンジニアリングへの需要に対応するため、専門事業部を新設し、営業体制を刷新しています。今後は、提案営業を強化し、空調機器の販売と設備工事・サービスを組み合わせ、品質に対する高い信頼性を提供することで、顧客満足度を向上させてまいります。また、製造や研究開発においても、中⻑期的な視点で投資とイノベーションを推進します。

一方、アジアセグメントでは、不透明な事業環境が続く中、製品やサービスの差別化を図る販売戦略を展開するとともに、品質改善や製造コストの見直しを進め、収益性向上に努めてまいります。

これらを踏まえ、2026年3月期の連結通期業績見通しとして、売上高58,000百万円（前期比1.7％増）、営業利益10,100百万円（前期比1.1％増）を目指してまいります。

以上